就労継続支援事業所A型とは? 仕事内容、給料、利用方法など詳細に解説!

就労継続支援事業所A型とは、障害や難病を抱えている人が、雇用契約を結び支援を受けながら働ける福祉サービスです。障害に理解がある職員やスタッフが在籍しているため、安定した就労を目指せます。この記事では、就労継続支援事業所A型の概要や、給料、利用方法などをご紹介します。

 

就労継続支援事業所A型とは

就労継続支援事業所A型とは、障害や難病を抱えているために一般企業への就職が困難な方と雇用契約を結び、働く場と一定の支援を提供する福祉サービスです。以下では、就労継続支援事業所A型のサービスの目的や仕事内容、利用対象者などについてさらに詳しくご紹介します。

サービスの目的

就労継続支援事業所A型では、働く場を提供し賃金を稼ぎながら、一般企業への就職に必要なスキルやノウハウを学びます。「働くこと」に関するスキルやノウハウを学んだら、一般企業への就職を目指すことを目的としています。

主な仕事内容

主な仕事内容は、パソコンのデータ入力や倉庫での軽作業、清掃作業、レストランのスタッフなど多岐にわたります。事業所によって提供している仕事の内容が異なるため、自分に合う仕事を提供している事業所を選ぶようにしましょう。

勤務の基本は一般就労と変わりません。しかし、労働時間が4時間~8時間程度と一般就労より短いことが多くあります。継続的に働く能力があると判断された場合は、労働時間も長くなる場合があるようです。

平均賃金

就労継続支援事業所A型では、利用者と雇用契約を結ぶため原則最低賃金以上の収入が保障されています。最低賃金は、各都道府県によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。また、就労継続支援事業所A型の賃金は、労働時間が短いこともあり、一般就労よりも少ない傾向にあります。

平均賃金は、平成27年以降から増加傾向にあり、令和元年度は78,975円となっています。平成26年度の平均賃金が66,412円なので、およそ10,000円以上増加していることが分かります。

利用できる対象者

就労継続支援事業所A型の対象者は、身体障害や知的障害、精神障害を持つ方や、難病を抱える人です。また、利用できる年齢については、原則18歳以上~65歳未満の方とされています。この条件を満たし、なおかつ就労経験があって現在は働いていない方や就労支援事業所で就職活動を行ったが雇用に至らなかった方を原則としてます。ただし、これらの条件は、各地方自治体によって異なる場合があります。お住まいの市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

なお、平成30年度の調査によると、全国の就労継続支援事業所A型を利用する方の内訳は、身体障害者が13,168人、知的障害者が23,824人、精神障害者が31,374人となっています。

利用料金

就労継続支援事業所A型の利用料は、事業所の通所日数と世帯の収入状況によって異なります。通所日数が多いほど利用料が高くなりますが、世帯収入によって月額の負担上限を定めています。世帯の収入状況別の負担上限額は以下の通りです。

生活保護世帯

生活保護世帯では、負担額は無料です。

市町村民税非課税世帯(300万円以下)

市町村民税非課税世帯では、負担額は条件を満たす場合無料です。3人世帯で障害者年金の1級を受給しており、なおかつ収入が300万円以下の世帯であることを条件としています。

市町村民税非課税世帯(600万円以下)

市町村民税非課税世帯でも収入が300万以上600万円以下の世帯では、毎月9,300円の負担額を支払うことになります。

その他の世帯

上記で説明した世帯に該当しない場合は、毎月37,200円の負担額を支払います。

なお、利用者のほとんどは、負担額が無料であることが多いようです。

利用期間

利用期間には、制限が設けられていません。ただし、就労継続支援事業所A型との雇用契約が有期である場合は、契約更新の有無によって利用期間が変更になるケースもあります。

 

就労継続支援事業所B型、就労移行支援、就労定着支援との違い

就労継続支援事業所A型のほかにも、就労支援を受けられるサービスがあります。ここでは、そのほかのサービスについてご紹介します。

就労継続支援事業所B型とは

就労継続支援事業所B型とは、障害や難病を抱える方で年齢や体力的な問題から一般企業への就職ができない方へ、軽作業などの就労訓練を提供する福祉サービスです。仕事内容は、主に農作業やクリーニング業、手工芸など、さまざまあります。体調を考慮して自分のペースで働けるため、就労に関する能力の向上が期待できることが特徴です。また、比較的軽作業の仕事内容が多い就労継続支援事業所B型では、年齢制限がありません。

さらに、就労継続支援事業所B型では雇用契約を結ばないという特徴もあります。そのため、賃金ではなく工賃として支払われます。工賃の計算方法は、通所ごとに決まった値段が支払われる場合や、仕事の出来高で支払う場合など、事業所によって異なります。

令和元年度の調査によると、工賃の平均は16,887円となりました。近年では、工賃の金額をアップする取り組みが各都道府県で行われているようです。

就労移行支援とは

就労移行支援とは、一般企業への就職を目指す方に対して、働くための知識やノウハウを身に着ける職業訓練や就職活動のサポートなどを提供する福祉サービスです。一般企業への就職後は、6ヶ月の職場定着支援サービスも行っています。職業訓練では、ビジネスマナーやコミュニケーションスキル、履歴書の書き方まで学べます。また、利用者に合わせて能力開発訓練や職場見学なども可能です。

就労移行支援は、就労継続支援事業所A型でスキルを身につけたあと、実際に一般企業への就職を目指すため利用するというケースが多いようです。そのため、就労継続支援事業所A型から一般企業への就職率が4.3%であるのに対して、就労移行支援の就職率は22.4%と5倍近く高くなっています。

なお、就労移行支援は、利用期間が原則2年間と設定されています。ただし、必要とあれば最大12ヶ月の利用期間の更新が可能です。また、就労移行支援事業所では雇用契約は結ばないため、基本的に賃金が発生しません。

就労定着支援とは

就労定着支援とは、一般企業に就職された障害者の方が職場に長く定着できるように、様々なアドバイスやサポートを行う福祉サービスです。就労移行支援にも定着支援サービスがありますが、自立を目指す障害者の方が増加し、定着のための需要が高まったことを受けて、2018年に独立した制度として実施されました。就労定着支援は、基本的に一定数の就職者を輩出している就労継続支援事業所A型や就労移行支援などでサービスが受けられます。

サービス内容は、月に1回程度の対面面談や医療機関・福祉機関の連携などです。現在の職場環境や生活リズムをヒアリングして、課題が把握できれば、解決のためのアドバイスや医療機関・福祉機関と連携して働きやすい環境へと繋げていきます。

就労定着支援は、就労移行支援の定着支援サービスの利用期間が終了して半年が経過すれば利用できます。その後は、1年ごとに更新が可能で、最大3年間の利用が可能です。

 

就労継続支援事業所A型の利用方法

就労継続支援事業所A型の利用方法は、段階的な手順を踏む必要があります。以下では、利用方法についてご紹介します。

就労継続支援事業所A型の選考を受ける

まずは、就労継続支援事業所A型の求人を探しましょう。求人は、お住まいの市区町村の障害福祉課やハローワーク、インターネットから探すことができます。希望する事業所が見つかったら、電話や問い合わせフォームから問い合わせます。

問い合わせ後は、実際に見学や体験を行いましょう。見学や体験の際は、仕事内容だけでなく職場の雰囲気や職員、他の利用者の様子なども観察しておきましょう。

また、就労継続支援事業所A型の利用には、面接を受ける必要があります。面接には、履歴書とハローワークからの紹介状が必要になる場合があるため、事前に確認しましょう。面接では、簡単な自己紹介や経歴がチェックされます。特に、障害や健康状態については細かく聞かれるため、配慮してほしいことや苦手なことを伝えると、入所後のミスマッチを防げます。

市町村窓口で利用申請を行う

面接に合格し利用可能になった場合は、受給者証の発行を行います。受給者証は、利用者が受けるサービス内容や支給量などが記載されているため、所持していないと利用できません。受給者証の発行は以下のような流れになっています。

申請

住んでいる市区町村の障害保健福祉課か障害福祉課で申請します。申請には、本人または保護者、代理人が必要です。

認定調査

認定調査とは、利用者の心身の状況を把握するために申請先の担当職員が身の回りの調査などを行うことです。主に、本人や家族の状況、日中状況などを調査する「概況調査」や、心身の状況を判断するために80項目の質問を行う「障害支援区分認定調査」があります。これら2つ以外で把握しきれなかった場合、本人の状況を調査する「特記事項」を行います。

サービス利用計画案の作成・提出

サービス利用計画案は、申請先の担当者にどの事業者でどのようなサービスを受けるかを説明するためのものです。作成は、本人または指定特定相談支援事業者が行います。事業者が作成する場合は、サービス開始時のモニタリングとして活用できます。

暫定支給の決定

利用者が受けるサービスが適切かどうか判断するため、一定期間の就労支援を行います。期間は、最大2ヶ月間で、過去に利用していた事業所を再度利用する場合は、暫定支給を行わないケースもあります。

個別支援計画の作成

個別支援企画は、利用者の目標達成や継続的なサポートを受けるために重要なものです。作成に関しては、指定特定相談支援事業者が利用者の体調や仕事の希望などをヒアリングして行います。なかには、利用者の主体性を考慮し、一緒に作成していくこともあります。

交付

個別支援計画が受理されれば、利用者へサービス内容が通知され、その後受給者証が交付されます。交付までの期間は、1ヶ月~2ヶ月程度です。

 

就労継続支援事業所A型のメリット

就労継続支援事業所A型は、日々通所することで得られるメリットがあります。以下では、得られるメリットについて詳しくご紹介します。

最低賃金以上の収入が得られる

利用する際は、雇用契約を結ぶため原則最低賃金以上の収入が保障され、安定した収入が得られます。利用者の働き方によっては、より収入を増やすことも可能です。

一般就労に似た経験が積める

就労継続支援事業所A型では、一般企業と変わらない環境で働くことができます。そのため、一般企業に近い技能やノウハウを得られます。キャリアアップができれば、一般企業への就職の支援も受けることが可能でしょう。

労働関連の法律が適用される

就労継続支援事業所A型では、雇用契約を結ぶので労働基準法や最低賃金法などの労働関連の法律が適用されます。就労時間などの条件を満たせば、社会保険や雇用保険などの各種保険への加入もできるため、安心して働くことができます。

 

就労継続支援A型事業所のデメリット

就労継続支援事業所A型の利用は、メリットだけではなくデメリットもあることを忘れてはいけません。以下では、デメリットについてご紹介します。

キャリアアップが難しい

就労継続支援事業所A型の中には、福祉に詳しく障害者にとって居心地のいい職場環境が整っていても、経営に対するノウハウを持ち合わせていないケースがあります。そのため、利用者ごとに適材適所の就労ができず単純作業しか提供できないという状況にもなりかねません。

また、支援体制が整っているため、利用者の一般企業への就職意欲が低下する恐れもあります。

事業所の良し悪しに差がある

就労継続支援事業所A型では、利用者の方たちに固定給を支払わなければいけません。そのため、経営能力が低いと固定給を支払えない事態に陥り、最悪の場合倒産してしまう可能性があります。

利用者の方は、突然働きの場を失ってしまうこともあるのです。

補助金目的の事業所もある

就労継続支援事業所A型は、特定求職者雇用開発助成金などの補助金を国から支給されます。特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者や障害者の方を雇用した場合に1人あたり数十万円~数百万円程度を最長2年間にわたり分割で支給される制度です。

企業を経営していくうえでは、非常にありがたい制度ですが、補助金を目的に短時間労働の強要や充分なサービスを提供しない悪質な事業所もあるので注意しましょう。

 

就労継続支援事業所A型の選び方

これから、就労継続支援事業所A型を利用したい方は、何を基準に事業所を選べばよいか分からないことと思います。以下では、事業所を選ぶ際のポイントについてご紹介します。

自分に合う仕事内容であるか

提供している仕事内容は、事業所によって異なります。また、同じような仕事内容を提供していても細かな部分で違いがあるため、見学の際には、具体的な内容をしっかりと確認しておきましょう。

事業所によっては、数日間の体験も行えるため自分の能力やペースで働くことができるかを確認するのもおすすめです。

事業所の雰囲気は最適か

事業所へ見学に行く際は、仕事内容や施設設備を確認するだけではなく、他の利用者や職員の様子についても観察しましょう。利用するにあたり、忙しかったり空き時間が多かったりするのは、ストレスになりかねません。また、職員の接し方などを確認しておくと、通所できそうな雰囲気であるかも把握できるでしょう。

適切な給料であるか

就労継続支援事業所A型の中には、利用者との間で合意があった場合にのみ最低賃金を下回る給料での雇用が認められています。給料は、働く意欲を支えるうえでも重要な要素です。そのため、最低賃金を下回る給料での契約の場合は、根拠をしっかりと説明してもらい納得したうえで働くかどうかを決めましょう。

 

まとめ

この記事では、就労継続支援事業所A型について詳しくご紹介しました。就労継続支援事業所A型は、障害や難病を患い一般企業への就職が困難な方と雇用契約を結んだうえで、様々な支援を行う福祉サービスです。利用できる年齢については、原則18歳以上~65歳未満の方が利用できます。また利用するには、受給者証の発行が必要なので発行までの流れを確認しておくようにしましょう。

これから就労継続支援事業所A型の利用を検討する方は、仕事内容や職場環境などを考慮して事業所を選び、一般企業への就職へ向けて進んでいきましょう。