「特例子会社」とは?特徴からメリット・デメリットまでご紹介

障害者の雇用促進や安定を目的に設立された企業のことを「特例子会社」と呼びます。
障害者は一般企業での仕事が困難になる場合が多いため、特例子会社などの障害に理解のある企業で就労するのが通例です。

現状、企業が健常者を一定数以上雇用していると、障害者も併せて雇用しなければならない制度が設けられています。
しかし、企業の業種や業態によっては障害者の雇用に踏み切れないこともあるため、特例子会社はそういった場合に活躍すると言えるでしょう。

この記事では、そんな特例子会社のいろはについて詳しくご紹介します。

特例子会社とは

特例子会社とは、障害者の雇用促進・安定のために設けられた会社を指す呼び名です。

特例子会社の事業主のことを「親会社」と呼び、子会社へ意思決定や役員派遣を行い、親会社の仕事の一端を子会社に任せます。
親会社にとっては、特例子会社で障害者雇用することで、「障害者雇用促進法」の障害者の法定雇用率に加算できるというメリットがあります。

また、なんらかの障害を抱えている方にとっては、障害をオープンにしながら障害に配慮された環境で働けるという利点があるため、長期雇用など将来面での期待ができるでしょう。
雇用形態は企業よって異なりますが、契約社員から始まり、時期を見て正社員登用される形がパターン化されています。

さらに、特例子会社を設立している親会社は大企業である場合が多く、福利厚生が充実する特例子会社が多く存在します。
たとえ年収が低くても、福利厚生が充実していることで給料以上の賃金をもらっていると考えられるでしょう。

以下では、特例子会社と一般企業との違いについて詳しく解説します。

特例子会社と一般企業との違い

特例子会社といっても、一企業として経営や運営、管理は一般企業と同様に必要になります。
つまり、特例子会社を設立する際は、設立手順を知るとともに、継続的に運営する方法も併せて検討する必要があります。

特例子会社と一般企業との違いは業務内容ではなく、障害者を雇用するかしないかという点です。
また、特例子会社は障害者雇用を促進する会社であるため、障害に配慮があることも一般企業と大きく異なる点と言えます。

特例子会社と一般企業の障害者雇用の違い

障害者の仕事先は、特例子会社だけでなく、一般企業の障害者雇用枠も選択肢のひとつです。

一般企業の障害者枠就労は、仕事の仕方や内容について障害に配慮がある点は特例子会社と同様です。
しかし、一般企業は健常者の方も働いている職場のため、特例子会社と比べると業務上のコミュニケーションが発生する機会が多くなります。
障害者の中にはコミュニケーションが苦手な方も多いため、その点で負担がかかってしまうかもしれません。

また、一般企業との違いとして、特例子会社はバリアフリーなどの設備に関しての環境配慮が進んでいる点も挙げられます。

特例子会社認定の要件

特例子会社の設立には、親会社と子会社の双方に求められる要件があります。
要件を満たすことで厚生労働大臣の認可を得られ、はじめて特例子会社として設立ができます。

以下では、特例子会社の認定に関する親会社・子会社それぞれの要件について詳しく解説します。

親会社の要件

親会社の要件とされる一点は、親会社が特例子会社の株主総会など意思決定機関を有しているかです。
つまり、子会社の議決権の過半数を持つことが必要になります。

もう一点は、親会社から子会社へ、役員派遣や従業員の出向があり、人的交流が多いかどうかです。

子会社の要件

子会社の要件には主に4つが挙げられます。

ひとつは、特例子会社が株式会社であることです。
2つ目は、障害者雇用が5人以上且つ全スタッフに占める割合が20%以上であり、雇用する障害者の障害の種類が、重度身体障害者・知的障害者・および精神障害者である割合が30%を超える必要があります。

3つ目は、障害者の雇用管理を適切に行える能力があることで、4つ目には、障害者の雇用・安定が確実に行えると認定されることです。

特例子会社で働くメリット

特例子会社で障害者が働くメリットには何があるのか、以下で見ていきましょう。

障害への配慮がある環境で働ける

特例子会社は障害者雇用を促進する会社です。
「障害者を雇うために設立された子会社」であるため、障害者向けの環境や設備・規則・体制などが手厚く配慮されている可能性が高いと言えます。

雇用者の障害に合わせたバリアフリーや指導員の配置や、障害に配慮した業務内容の割り振りなどが例に挙げられます。
障害に関する配慮がしっかりされているため、ご自身の障害を周りがどう見るかという点が気になってしまう方にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。

同じような障害を持つ同僚と働ける

特例子会社は障害者を雇用する会社であるため、そこで働く人のほとんどは何かしらの障害を抱えています。
つまり、自分と同じ障害を持つ同僚と触れ合うこともあり、障害に引け目を感じることもなく精神的に安心して働けます。

また、障害に関する悩みの共有や、情報交換ができる点もメリットです。

上司・業務・環境が変わりづらく安定している

健常者の働く会社では、企業によっては上司が一定の期間で変わり、仕事も全体の状況によって変化する場合があります。
部署自体の編成が変更されることもあり、障害者の方に与える影響は非常に大きいものと言えるでしょう。

一方で、特例子会社では上司や業務、環境が変化しにくく、障害者も特例子会社の雰囲気に安定してフィットできる可能性が高いと言えます。

特例子会社で働くデメリット

特例子会社で働くにはデメリットも存在します。詳しく見ていきましょう。

給与が低い

特例子会社での業務は、限定された末端業務を任される側面から、高収入や昇給を目指すのは難しい環境と言えます。

「がつがつスキルアップを目指して、給料も上げていきたい」と考えている方には特例子会社は不向きかもしれません。
そういった理由から特例子会社から他社へ転職を希望する方も実際にいるのが現状です。

職務範囲が限られるためやりがいを感じづらい

そもそも特例子会社は、元来知的障害者の受け入れをしていた企業が多く、その名残が今でも残っています。
つまり、過剰な配慮をされたり、単調な仕事を回されたりすることが多く、職務範囲が限られやりがいを感じづらいデメリットがあります。

2010年代以降、発達・精神障害者の受け入れも増加しつつありましたが、業務内容は知的障害者向けだったり、勤務ルールだったりで、物足りない印象を受ける人も少なくありません。
特例子会社は、あくまで定型化されたルーティン業務は苦ではないという方に向いていると言えます。

スキルアップに繋がる仕事が少ない

特例子会社では、ルーティン業務や定型化されたマニュアル業務を障害者の仕事として振り分ける傾向があります。
つまり、スキルが備わっていなくても仕事ができるため、スキルアップに繋がりにくいというデメリットがあります。

個人のスキルを鑑みて仕事を振り分ける企業もあるため、「どんどんスキルアップして仕事をこなしたい」と考えている方は、特例子会社を比較検討したうえで応募しましょう。

特例子会社の現状

人数の多い規模の会社になればなるほど、障害者を雇用すべき最低限の人数が増えていきます。
事業の種類によって、障害者をどうしても雇用できないといったケースも出てくるでしょう。

以下では、特例子会社の現状についてご紹介します。

特例子会社制度設立の背景

現在、雇用業務制度により「障害者雇用促進法」が定められています。

障害者雇用促進法では、企業は障害者の雇用率2.2%以上を達成することが求められています。
これに基づき、企業は障害者雇用を進めていきました。

しかし、企業の規模や業種によっては、状況により障害者雇用を2.2%達成することが困難なケースも少なくありません。
特例子会社制度設立は、そのような背景から生まれました。

障害者雇用率が2.2%という値は、従業員45.5名に対し1人の障害者を雇用する、ということです。
企業側がさまざまな理由で障害者雇用の促進が困難な場合に「特例子会社」を設立します。

障害者の法定雇用率との関係

特例子会社制度では、親会社が障害者雇用に配慮した子会社を設立した場合、要件を満たすことで、子会社に雇用された障害者の人数を親会社に雇用されたものとみなし、法定雇用率に加算できます。
つまり、特例子会社における障害者雇用率を、親会社のものとできるということです。

また、特例子会社を設立した親会社は、ある要件を満たすとその他の関係会社でも、特例子会社と同様の雇用率を加算可能です。

特例子会社の主な業種・職種

2012年に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が公開した報告書を見ると、特例子会社の雇用や経営の詳細な情報について確認ができます。
ここでは、特例子会社の主な業種や職種についてご紹介します。

調査対象の特例子会社は、清掃やビルメンテナンスなどサービス業が約50%、印刷や食料品製造などの製造業が約25%、情報通信業が約5%です。
では、障害者が就任している職種はというと、事務が約60%、運搬・包装・清掃などが約55%、生産工程が約31%という結果でした。

ちなみに、業務形態では、フルタイムの正社員登用をしている企業が約84%、パートタイムの正社員登用をしている企業が約12%です。また、アルバイトのフルタイム雇用企業は約45%、パートタイム雇用企業は約39%となっています。

まとめ

ここまで特例子会社の特徴などを紹介しました。
特例子会社は、親会社と障害者双方にメリットのある会社です。
会社側は、特例子会社を設立して障害者を雇用すれば、親会社で障害者を雇用する必要がなくなります。

また、特例子会社は障害者雇用を基本とする会社であり、障害者に合わせた環境を構築するため、障害者にとっても働きやすい場所です。
障害についての配慮が為された環境であれば働けるという障害者も多いでしょう。

しかし、一度障害をオープンにして就労した履歴があると、履歴で障害の有無が分かってしまうケースも多く、もし障害者が将来障害をクローズで一般就労したいと考えている場合は慎重になる必要があります。

メリットもデメリットもある特例子会社ですが、障害があっても働きたい、働けると考えている障害者にとっては、就労への選択肢となることは間違いないでしょう。
就労場所に悩んでいる障害者の方にとって、特例子会社について紹介したこの記事の内容が何かのお役に立てれば幸いです。