障害者の転職相談はどこにする？おすすめの専門機関8選と相談のコツを解説

2021年3月15日

障害を抱えている方は、障害の特性によって苦手とする業務が多かったりストレスを感じたりと、仕事に関する悩みを抱えやすい傾向にあります。障害のことをなかなか理解してもらえない職場の場合、働き続けることができずに転職を検討するケースもあるでしょう。

障害者が転職を成功させるためには、専門機関に相談をしながら転職活動を進めることが大切です。この記事では、障害者が転職相談できる専門機関と相談するときのポイントについて解説します。

Contents

1. 障害者の転職相談ができる専門機関
2. 障害者が転職相談をするときのポイント
3. 障害者の転職相談なら転職エージェント、ココピアへ！

障害者の転職相談ができる専門機関

まずは、障害者の転職相談ができる専門機関とその利用方法について見ていきましょう。

①ハローワーク

仕事探しといえば、ハローワークのイメージを持っている方も多いでしょう。ハローワークには障害者向けの窓口が用意されており、プロの相談員が障害者の転職活動についての相談に乗ってくれます。必要があれば、ほかの支援センターに紹介してもらうことも可能です。随時相談可能なため、転職相談をする際はまずハローワークを訪れてみることをおすすめします。

②障害者就労・生活支援センター

障害者就労・生活支援センターは、障害のある人の就業面だけではなく生活面、経済面の相談に乗ってくれる機関です。都道府県内に複数のセンターが存在しているため、気軽に立ち寄りやすいところがメリットです。

予約制になっているところが多いため、利用する際は事前に希望するセンターへ事前に連絡しておきましょう。

③地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障害のある人に対して職業リハビリテーションを提供する施設です。専門性の高い支援が特徴的で、職業評価や職業準備支援、ジョブコーチの派遣サービスなどを受けられます。

利用の際はお近くのセンターに連絡し、予約を取る必要があります。

④就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、学校のように通いながら就職のためのサポートが受けられる機関です。障害の特性に合わせて支援計画が作成され、職業スキルや体調管理法、コミュニケーションの取り方などを学ぶことができます。より実践的な業務スキルを高めたい場合は、就労移行支援事業所に相談するといいでしょう。

現在、就労移行支援事業所は全国に3,000か所ほど存在しています。希望する就労移行支援事業所がある場合は、事前に電話やメールで問い合わせをして予約をする必要があります。

⑤地域若者サポートステーション

地域若者サポートステーションは15～49歳までの方に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談やコミュニケーション訓練、就労体験などを提供する機関です。障害を抱えている人でも利用可能で、障害と向き合いながら働くためのアドバイスや就労体験を通して、適性の高い仕事を提案してもらうことが可能です。

利用するときは、利用登録をする必要があります。まずは電話またはメールで地域若者サポートステーションに問い合わせ、面談の予約をしてください。

⑥精神保健福祉センター

精神保健福祉センターは、精神障害を抱えた人が仕事や生活での困りごとを相談できる機関です。必要に応じて医療機関や支援機関の紹介、精神科デイケアのプログラムなどを提供してもらえます。仕事や転職活動で心が不安定になっているときは、ここに相談すれば専門的なアドバイスがもらえます。

対面もしくは電話で相談が可能ですが、予約制になっているケースが多いです。まずは、地域の精神保健福祉センターに電話でお問い合わせください。

⑦障害者能力開訓練発校

障害者能力開訓練発校は、障害者の適正に合った職業訓練を行うための機関です。調理や事務職、アプリ開発など、より実践的なスキルを身につけられます。実際の職場環境でトレーニングすることもあれば、在宅で設けられる「eラーニング」でトレーニングすることも可能です。スキルを身につけてより活躍できる職場に転職したいときは、ここに相談するといいでしょう。

相談をする際は、まずハローワークでの相談が必要です。指定された受講申込書に必要事項を記入し提出したあと、面接や筆記などの選考を通過すれば受講が可能になります。詳しい選考の内容は、ハローワークでご確認ください。

⑧障害者向け転職エージェント

転職エージェントは、求職をしている人に対して採用を検討している企業を紹介する民間のサービスです。求人の紹介はもちろん、選考対策や入社後の定着支援などを無料で行なってくれます。障害者向けの求人専門の転職エージェントもあり、障害への理解がある企業とのマッチングを手助けしてくれます。

利用したい転職エージェントがある場合は、公式サイトに記載がある方法で利用登録をしてください。

障害者が転職相談をするときのポイント

障害者が上記のような機関に転職相談をするときは、より希望に沿った求人を紹介してもらうために押さえておきたいポイントがあります。転職を成功させるためにも、以下の2つのポイント意識して相談してください。

①障害をオープンにするかどうかをよく相談する

障害者が転職をするときに頭を悩ませるのが、障害をオープンにするか否かというポイントです。なかには周囲の目や業務内容が制限されることを気にして、障害をオープンにすることに対して抵抗感を抱いている人もいるでしょう。

無理に障害をオープンにする必要はありませんが、障害のことを伝えずに転職した結果、結局職場に定着できずに早期退職してしまうケースは少なくありません。実際に平成29年に厚生労働省が行なった「障害者雇用の現状等」の調査によると、障害者の職場定着率は以下のようになっていることがわかっています。

障害非開示の一般求人：30.8％
障害開示の一般求人：49.9％
障害者求人：70.4％

このように、障害をオープンにすることで定着率は上がり、障害者雇用では7割もの人が仕事を継続していることが判明しました。

無理をして障害者雇用で入社する必要はありませんが、障害者が長期的なキャリアを築くうえで障害の開示は大切な要素です。専門機関に相談するときは、障害を開示するべきか否かをよく話し合って決めるようにしましょう。

②「できること」と「できないこと」を明確にしておく

転職活動をするときは、少しでも採用率を上げるために苦手な業務について伝えない方も少なくはないかもしれません。しかし、障害者が転職を成功させるためには、「できること」だけではなく「できないこと」についてもしっかりと伝えることが大切です。

障害者が苦手とする業務がわからなければ、企業もどのような対策を取ればいいか分からず、「本当に長く働いてもらえるかどうか」について不安に感じてしまいます。障害者にとっても適切な配慮が受けられなくなるというデメリットがあり、最悪の場合は早期退職に繋がる可能性もあるかもしれません。逆にできないことをしっかりと伝えられると、企業は任せる業務を明確にイメージしやすくなり、安心して採用に踏み切れるようになるでしょう。

できないことを伝えるのは勇気のいることですが、障害の状態を正直に伝えることで求職者と企業の双方にとってメリットが生じることになります。転職相談をするときは「できないこと」についてもしっかりと伝え、より障害の特性にマッチする求人を紹介してもらうようにしましょう。